個人情報保護方針
当社は、印刷業務・チラシなどの広告資材作成業務・ホームページ制作業務を展開する中で取扱う個人情報の重要性を認識し当社での個人情報保護マネジメントシステム(PMS)定着への活動を日々推進しています。
有限会社市場印刷では、よりよいサービスを提供する目的で、個人情報を収集する場合があります。収集した会員の個人情報については、プライバシーの尊重を心がけ、個人情報保護に関する法令、指針、規範を尊厳し、個人情報を保護するために細心の注意を払います。 当社は個人情報を取扱う事業者として、個人情報を適法適切に取り扱うことが社会的責務であることに鑑み、次の方針を掲げます。
- 当社は、事業で取扱う個人情報を適切に取得、利用及び提供致します。利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は行いません。また、目的外利用をしないための必要かつ十分な措置を講じます。
- 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、地方公共団体が定める条例、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
- 当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止並びに是正に関して内部規定を定め、個人情報を保護します。
- 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談への対応について内部規定を定め、苦情及び相談に対応します。
- 当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行います。
有限会社市場印刷
個人情報保護相談受付窓口
住所:兵庫県姫路市佃町37 O-BLDⅡ2F
TEL:079-226-0155
制定日2019年10月1日
改訂日2023年2月8日
有限会社市場印刷
代表取締役社長 髙島 泰輔
個人情報の取扱いについて
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事業者名
有限会社市場印刷
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個人情報保護管理者
髙島 泰輔
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個人情報の利用目的
当社は、ご提供いただいた個人情報について、次に掲げる目的のために利用させていただきます。
【保有個人データ】
個人情報の種類 利用目的 18-print会員情報
18-print注文者情報・名刺、ハガキ等を印刷するため
・納品先情報を得るため
・データ不備等の連絡のため
・会員の方には会員サービスを提供するためお問い合わせ者情報 ・お問い合わせ・ご相談にお応えするため ポケットチラシの発送先・発注者情報 ・ポケットチラシを印刷するため
・発送先情報を得るため
・データ不備等の連絡のためカメラマン登録者情報 ・ドローン撮影を委託するため
・ドローンでの撮影画像の撮影者情報管理のため空撮依頼者情報 ・ドローンでの撮影依頼に対応するため ポスティング発注者情報 ・ポスティング発注・見積・ご相談等にお応えするため 採用応募者情報 ・採否判断及びその連絡対応のため 従業員情報 ・従業員の人事総務関連業務遂行のため(入社手続、社会保険・労働保険手続、給与関係手続、税務関係手続、人事労務管理、採用活動、その他法令に定める手続の履行) ドローンフォトバンク会員情報 ・注文を受けた商品を提供するため
・お客様からの代金の振込及び連絡対応のため【非保有個人データ】
個人情報の種類 利用目的 名刺情報
ハガキ情報・名刺を印刷するため
・ハガキを印刷するためPTA広報紙の原稿 ・PTA広報紙を印刷するため -
個人情報の取得方法
当社は、お客様からの書面(ウェブサイトからのお申込みや電子メールを含みます。)による提供など、お客様が容易に認識できる方法で、個人情報を適正に取得いたします。
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個人情報の第三者への提供
当社は、共同利用、委託及び下記の(1)~(4)の除き、あらかじめお客様の同意を得ることなくお客様の個人情報を第三者に提供いたしません。
- (1)法令に基づく場合
- (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- (4)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
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個人情報の共同利用
当社は、保有する個人情報について、共同利用する予定はありません。
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個人情報取扱業務委託について
当社は、業務上必要な範囲内で個人情報の取扱いを委託することがあります。この場合、当社は、十分に個人情報の保護水準を満たしている者を選定し、個人情報の保護を義務付けるための契約を締結するとともに、当該委託先の取扱いを委託した個人情報の管理につき、必要かつ適切な監督を行います。
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個人情報の安全管理措置について
当社は個人情報の安全管理措置を以下のように実施しています。
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組織的安全管理措置
・個人情報の取扱い規則の制定と遵守
・漏えい等の事案に対応する体制の整備 -
人的安全管理措置
・従業者の教育、誓約書の取得 -
物理的安全管理措置
・外部者のオフィスへの不正侵入防止対策の実施
・機器、電子媒体、紙文書の盗難・紛失防止対策の実施 -
技術的安全管理措置
・情報システム及びクラウドサービスへのアクセス制御
・アクセス者の識別と認証 -
外的環境の把握
・クラウドサービス提供事業者のサーバ所在国の特定と当該外国の制度等の把握
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組織的安全管理措置
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個人情報の開示等の手続
当社が保有する個人情報の開示については、「個人情報の開示請求手続について」をご覧ください。
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個人情報の取扱いに関するお問い合わせ
当社が保有する個人情報に関するご意見・お問い合わせについては、下記までご連絡いただきますようお願いいたします。
有限会社市場印刷
個人情報保護管理者 髙島 泰輔
TEL 079-226-0155 -
認定個人情報保護団体
当社は、以下の認定個人情報保護団体の対象事業者です。同協会に対象事業者における個人情報の取扱いに関する苦情を申し出ることができます。なお、当社のサービス等に関する問い合わせ先ではございません。
<認定個人情報保護団体の名称および苦情の連絡先>
名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
所在地:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
連絡先:認定個人情報保護団体事務局
電話番号:03-5860-7565 0120-700-779
個人情報の開示請求手続きについて
当社は保有個人情報の開示請求手続きについて、皆様からの開示、利用目的の通知、訂正、追加、削除、消去、利用の停止、第三者提供の停止の求めに応じます。ご希望の方は、以下の内容についてご確認のうえ、窓口宛てにお電話下さい。
- a.当社の名称:有限会社市場印刷
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b.個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先:
個人情報保護管理者 髙島 泰輔
TEL:079-226-0155 -
c.保有個人データの利用目的:
「個人情報の取扱いについて」の「3.個人情報の利用目的」の【保有個人データ】をご覧ください。 -
d.保有個人データに関する苦情・相談窓口
〒672-8049
兵庫県姫路市佃町37 O-BLDⅡ 2F
有限会社市場印刷
個人情報保護管理者 髙島 泰輔
TEL: 079-226-0155 -
e.認定個人情報保護団体
当社は、以下の認定個人情報保護団体の対象事業者です。同協会に対象事業者における個人情報の取扱いに関する苦情を申し出ることができます。なお、当社のサービス等に関する問い合わせ先ではございません。
<認定個人情報保護団体の名称および苦情の連絡先>
名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
所在地:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
連絡先:認定個人情報保護団体事務局
電話番号:03-5860-7565 0120-700-779 -
f.A.3.4.4.2 によって定めた手続
- お申し出先:個人情報苦情・相談窓口
- 請求書面・請求方式:
「個人情報開示等請求書」、郵送、FAX又はe-mailの添付ファイルで送付して下さい。 -
本人又は代理人確認
①本人確認
運転免許証、住民基本台帳カード、旅券等の顔写真付の公的証明書類で確認します。顔写真付の公的証明書類を所持していない場合は、国民健康保険証、住民票の写し(本籍地の記載など不必要な項目を省いて下さい)などで確認します。②代理人確認a 任意代理人: 本人の実印を押印した委任状、本人の印鑑登録証明書、及び、代理人の運転免許証、住民基本台帳カード、旅券等の顔写真付の公的証明書類で確認します。顔写真付の公的証明書類を所持していない場合は、国民健康保険証、住民票の写し(本籍地の記載など不必要な項目を省いて下さい)などで確認します。
b 法定代理人: 親権者:戸籍謄本、戸籍抄本、住民票等の公的証明書類で続柄を確認します。
後見人:後見登記ファイルに記載された事項を確認します。 -
手数料の徴収
当社は、ご本人又は代理人から “利用目的の通知”又は“開示”の請求を受けた場合、300円の請求手数料を頂戴致します。方法は以下のいずれかとします。なお、開示実施手数料は、紙媒体、電磁媒体で送付する場合は、実費(コピー代、CD-R代、郵送料等)を別途頂戴致します。
①当社所定の金融機関へのお振込して下さい。振込手数料は、ご負担下さい。
②郵便定額小為替を郵送して下さい。定額小為替の発行手数料は、ご負担下さい。 -
“利用目的の通知”又は“開示”の場合は、手数料のお振込が確認できた時、又は郵便定額小為替が当社に届いた時に受付します。
その他の場合は、「個人情報開示等請求書」が当社に届いた時に受付します。 - 開示等請求を受付した日から起算して14日以内に対応します。但し、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、この期間を14日以内に限り延長することができるものとします。
※個人情報開示等請求書の記載内容に不備がある場合、本人、代理人の確認が出来ない場合、例外事項に該当する場合など、請求に応じることができないことがあります。
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g.個人情報の安全管理措置について
当社は個人情報の安全管理措置を以下のように実施しています。- 組織的安全管理措置
・個人情報の取扱い規則の制定と遵守
・漏えい等の事案に対応する体制の整備 -
人的安全管理措置
・従業者の教育、誓約書の取得 -
物理的安全管理措置
・外部者のオフィスへの不正侵入防止対策の実施
・機器、電子媒体、紙文書の盗難・紛失防止対策の実施 -
技術的安全管理措置
・情報システム及びクラウドサービスへのアクセス制御
・アクセス者の識別と認証 -
外的環境の把握
・クラウドサービス提供事業者のサーバ所在国の特定と当該外国の制度等の把握
- 組織的安全管理措置